自己破産や債務整理、個人再生するとアパートやマンションの契約ができないと心配している方もいるでしょう。
しかし、自己破産や債務整理、個人再生しても賃貸物件を借りられる可能性がある物件も存在します。
実際、自己破産などをするとクレジットカード、住宅ローンなどの審査に通らないことがあります。
その状況でもスマートフォンの本体代のローンを組むことが可能な場合や、賃貸契約を結んだ方は少なからずいます。
賃貸物件の入居審査には、2種類あります。
●保証会社を通す場合
●大家さんが審査する場合
近年の賃貸物件は保証会社を通すものがほとんどです。
今回、自己破産などをしていてもアパートやマンションなどの賃貸物件の入居審査に通る方法と注意点を解説します。
自己破産していても賃貸物件の入居審査に通る方法とは？
審査に通る方法は、5つあります。
●保証会社ではなく連帯保証人をつける
●契約者を変更して再度申込みをする
●通りやすい保証会社を選ぶ
●審査が通りやすい物件を選択する
●公営住宅やUR都市機構などの物件を選択する
賃貸物件の入居審査は、連帯保証人をつけることで保証会社との契約がいらない物件があります。
そのため安定した収入がある両親や兄弟などの親族がいればお願いするのも手段の一つです。
どうしても気に入ったアパートやマンションの部屋がある際は、一度申込みをして、通らない場合、契約者変更して再度申込みしましょう。
同居する人がいれば、その人に頼むか事情を伝え、両親や兄弟に頼む方法もあります。
ここで注意する点としては、住む人以外が契約者になると契約違反になる場合があるので、申込む際に相談しましょう。
また、保証会社の入居審査には、会社により基準が異なります。
自社基準で入居審査する保証会社を選ぶことで、信用情報機関への照会がなくなり、通る可能性があります。
しかし、過去に家賃を滞納したことがある場合は、家賃滞納記録を照合している可能性があるため、照合していない保証会社を選ぶことがおすすめです。
申込む際は、担当者に隠さず経緯を説明しましょう。
何かしらの対策を施せる可能性があります。
これらをしても落ちてしまうことや、頼る親族がいない場合は、自己破産していても入居しやすい公営住宅やUR都市機構の物件申込みをしてみましょう。
安定した収入があればUR都市機構、安定した収入がなければ低所得者向けの公営住宅などの県営住宅や市営住宅がおすすめです。
しかし即入居ではありません。
公営住宅は、決まった日程で募集して、抽選で入居者を決定することが多くあります。
そのため、長期空き家になっている住宅を探しましょう。
ここで注意点としては、風呂釜や湯沸かし器などが故障している場合、負担しなければならない可能性があることです。
事前に確認することで、入居費用などの負担を軽減できます。
自己破産しているときに賃貸物件を借りる際の注意点とは？
自己破産に関連した口座に借金がある場合は、凍結されます。
関連した口座を引き落とし設定すると審査に通らない原因になる可能性がありますので注意が必要です。
家賃の引き落とし設定をする口座は、自己破産とは無関係の口座にしましょう。
また、契約する前に定職につき安定した収入を得るようにし、支払い能力を回復させることもポイントです。
賃貸物件を借りると、家賃の支払い義務が発生するため、支払い能力のない人にはどのような審査も通らない可能性が高くなりますので注意しましょう。
まとめ
希望のアパートやマンションへ入居するには、担当者に正直に事情や現状を伝えることです。
伝えなければ最適なアドバイスやサポートを受けられません。
この記事が自己破産などを考えている、手続き中、過去にしたという方の快適な住まい暮らしの手伝いになれば幸いです。
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